住まい探しの入り口に、生成AIが加わりつつあります。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2026年の調査では、20代の53.4%が、住まい探しに生成AIを使ったと答えました。
お客様が、AIで地域や相場を調べてから相談に来る。そんな場面は、工務店でも増えていくはずです。一方で、AIの答えをそのまま信じてよいのか、迷っている方も少なくありません。そこで鍵になるのが、AIの情報を一緒に確かめ、正直に説明してくれる相手の存在ではないでしょうか。
今回は、住まい探しでのAI利用の広がりと、AIで下調べをしてきたお客様から、工務店が相談相手として頼られるための考え方をお伝えしていきます。
住まい探しの20代、2人に1人が生成AIを利用
全宅連が2026年9月に公表した「2026年 住宅居住白書」では、20〜65歳の5,000人に、住まい探しでの生成AIの使い方を聞いています。ChatGPTやGeminiといった生成AIを、何らかの形で使った人は全体の33.9%でした。
年代別に見ると、若い世代ほど利用が多くなっています。
- 20代:53.4%
- 30代:42.3%
- 40代:31.4%
- 50代:19.6%
- 60歳以上:14.8%
家づくりを考え始めることが多い20代・30代では、すでに4〜5割が住まい探しにAIを取り入れています。使い道として最も多かったのは「希望エリアの地域情報の収集・比較」で、利用した人の33.5%。物件そのものより先に、「どこに住むか」を調べる段階でAIが使われていることがうかがえます。(出典:全宅連・全宅保証「2026年 住宅居住白書」)
生成AIそのものも、急速に身近になりました。総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを使ったことがある人は58.8%。前年度の調査から、2倍以上に増えています。
これまで、家づくりの情報収集といえば、住宅会社のホームページやポータルサイト、SNSが中心でした。今後は、そこにAIへの質問が加わります。お客様が工務店を訪ねる前に、どんな情報に触れてきたのか。打ち合わせの前提が、少しずつ変わり始めているといえそうです。
AIで下調べしたお客様が、相談の場で求めていること
AIを使う人が増えているとはいえ、答えをうのみにしているわけではありません。同じ情報通信白書では、生成AIを使うときに気をつけていることとして、「内容が正しいか、他の方法で確認している」が38.2%で最も多くなっていました。
AIで集めた情報は、あくまで下調べとして使われているのでしょう。最後は信頼できる相手に確かめたい、と考える人が多いようです。
全宅連の白書には、不動産会社の担当者に期待することを聞いた結果も載っています。最も多かったのは「わかりやすい説明」で21.4%。次いで「メリットだけでなく、デメリットなども隠さず伝えてくれること」が19.1%でした。安心できるサポートとしては、「物件の良い点だけでなく、注意点も正直に教えてくれること」が48.4%で最多です。
これは不動産会社についての質問ですが、家づくりの相談先にも通じるところがありそうです。AIで調べるほど情報は増える一方、どれが自分たちに当てはまるのかは、かえって分かりにくくなります。
お客様が求めているのは、情報の量よりも、整理して正直に伝えてくれる人なのかもしれません。
地域と土地の「現場の情報」は、AIだけでは分かりにくい
生成AIは、地域の一般的な特徴や、住宅ローンの仕組みを調べるのに向いています。一方で、次のような情報は、AIの答えだけでは判断しにくい部分が残ります。
- 個別の土地の状態(高低差、日当たり、前面道路の幅や交通量など)
- いま実際に売りに出ている土地や中古住宅の情報
- その土地に建てたときの、建物を含めた費用の目安
- 地域で長く仕事をしてきたからこそ分かる、周辺の暮らしの様子
いずれも、現地を見たり、地域で家を建て続けたりするなかで蓄えられていく情報です。AIで「このエリアが良さそう」と見当をつけたお客様にとって、実際の土地を一緒に見て、建物まで含めて相談できる相手は心強い存在ではないでしょうか。
また、AIの答えは、もとになった情報がいつ時点のものか分かりにくい場合もあります。動きの早い土地の価格や売り出し状況は、地域の最新の情報で確かめることが欠かせません。
地域で家づくりを続けてきた工務店には、この「現場の情報」がすでにあります。AIの普及によって、工務店の持つ知識が改めて求められる場面は、むしろ増えていくのかもしれません。
工務店が、AIで調べてきたお客様から頼られるために
では、AIで下調べをしてきたお客様に、工務店はどのように向き合えばよいのか。3つの視点からご紹介します。
AIで調べた内容を、否定せずに一緒に確かめる
お客様が持ってきた情報が、地域の実情と違っている場合もあります。そんなときも、頭から否定するのではなく、「この情報は、こういう前提でまとめられたものですね」と一緒に確かめていく。調べてきた努力を受け止めてもらえると、お客様は安心して本音を話しやすくなります。
AIの答えと違う点があれば、なぜ違うのか、何を確かめればよいのかを添えて伝えたいところです。判断の筋道が分かると、お客様は自分で納得して次に進めます。
良い点だけでなく、注意点も正直に伝える
白書の結果にもあるとおり、お客様は注意点まで隠さず伝えてくれる相手を求めています。土地や間取りの良さだけでなく、気をつけたい点も先にお伝えする。
例えば、ハザードマップで確認しておきたい点や、造成・擁壁にかかる費用、前面道路の条件による建て方の制約などです。お客様が自分では気づきにくい点を先に共有しておけば、後から「聞いていなかった」となる場面も防げます。小さな積み重ねですが、それがAIの答えだけでは得られない信頼につながります。
土地や物件の相談まで受けられる「不動産の窓口」を持つ
AIの使い道で最も多かったのは、エリアの情報集めでした。家づくりの相談に来る手前で、お客様は「どこに住むか」を考えています。
土地や中古住宅の相談まで受けられる不動産の窓口があれば、AIで調べたエリアの話から、実際の土地探し、建物の計画まで、ワンストップで相談に乗ることができます。
エリアを考えている早い段階から関われれば、土地と建物の予算を最初から一緒に組み立てることも可能です。お客様にとっても、相談先をあちこち変えずに済むのは安心材料になるはずです。
まとめ
住まい探しに生成AIを使う人は全体の3割を超え、20代では半数を上回りました。ただ、AIの答えをそのまま信じるのではなく、ほかの方法で確かめたいと考える人も多くいます。
AIで集めた情報を一緒に確かめ、注意点も含めて正直に伝えてくれる相手。そうした役割は、地域の土地と建物を知る工務店だからこそ担えるものです。AIが広がる今こそ、お客様の「最後の相談先」としての価値を見直してみてはいかがでしょうか。











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